最近のニュース これで終わりか? 大阪府 太田房江知事やりたい放題
大阪府知事へ献金１１社、５年で契約１８億円
11月20日21時49分配信 産経新聞大阪府の太田房江知事が、中小企業経営者らの任意団体「関西企業経営懇談会」との会合で講師謝礼を受け取っていた問題で、３０人の会員が経営する企業などのうち府の公共工事への入札参加資格がある１１社の工事や業務委託などの契約金額が、過去５年で総額約１８億円だったことが２０日、分かった。件数は１９１件にのぼり、随意契約の件数が８割近くを占めた。また会員の４人が、知事の政治団体に３０万円を寄付していたことも判明、「業者との癒着」として批判を受けそうだ。
契約の内訳は、随意契約が１４８件で約３億５０００万円。一般競争入札は１３件で総額は約２億４９００万円。指名競争入札は３０件で、約１２億４０００万円だった。
中には、１社で知事決済が必要な５億円を超える契約を２件締結していたケースがあり、１件が高槻市のポンプの設備工事で指名競争入札の約６億円、もう１件は約５億６０００万円の四條畷市のポンプ設備工事で４年間の随意契約だった。
太田知事は会員企業に契約が２００件近くあったことについて「調査結果が出るまで全容を知らなかった」と釈明。知事決裁が必要な２件について「会員の企業かどうかは認識していなかった」と述べた。また年間の府の契約総数は１５〜２０万件に上ることから「特別な取りはからいはなく不正はない」とした。
今回府が調査対象とした契約は、物品購入や業務委託、建設工事、設計、測量など。現在の会員うち公共工事への参加資格がある１１社について、府が懇談会が設立された平成１５年度から１９年度までを調査公表。当初１０社としていたが訂正し、企業名は明かさなかった。
また会員が３０万円を寄付していたのは太田知事の政治団体「２１世紀大阪がんばろう会」で、１５、１６年度。政治資金規正法では政治団体への企業献金は禁止されているため、個人としての献金とみられるが、多額の講師謝礼と同様「事実上の企業献金」と受け取られかねない。最終更新:11月20日21時49分
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一般職なら処分…「自分に甘い知事」と大阪府庁内でも批判
11月20日1時58分配信 産経新聞太田知事の「政治とカネ」をめぐる問題で、府職員から「自分に甘いのでは」などと批判が相次いでいる。知事は中小企業経営者らとの懇談会で講師謝礼として計８８３万円を受け取るなどしたが、一般職員が同様の行為をした場合、府の指針に基づき処分されかねない。太田知事は特別職のため、指針の適用にはあたらないことも問題点としてあげられている。
職員約４５００人が加盟する府職労によると、同労組にはこれまで、職員らからメールや電話などで数十件の批判の声が寄せられた。なかには、「職員にはコンプライアンス（法令遵守）と言っているが、職員に対して言っていることと自分がやっていることの差はどうなのか」「（昨年から今年にかけての）裏金問題などで職員には厳しい処分をしていながら、自分のときは問題ないではすまされない」などという意見もあったという。
府の綱紀保持基本指針では、一般職員が利害関係者から講演報酬を得たり、接待を受けるなどの行為を禁止している。平成１５年３月には府が設立認可の権限を持つ財団法人から費用を負担してもらい、同法人の海外視察旅行に同行していた職員が戒告処分を受けた。
しかし、太田知事は特別職のため同指針は適用されず、「特別職は指針の趣旨を踏まえて、それぞれの行為を判断してもらうしかない」（府人事室）。また、コンプライアンスの推進についても「特別職は高い意識を持っているというのが前提。対象になっていない」（府法務課）という。
府職労は太田知事に「政治とカネ」をめぐる問題について説明を求めることも検討している。最終更新:11月20日1時58分
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